自ら申告をして算出した金額を納税する、これは副業を行う上でも必ず必要になります。申告義務が発生をするのは、副業で得た収入額や規模にもよりますので、収入があれば翌年には確定申告が必須です。
手間もかかりますし、お金も支払う事にはなる納税ですが、副業を行ったとしても確定申告不要なケースもあります。
それは時間給のアルバイト的な副業であり、1年間で稼いだ金額が入が20万円を下回る時確定申告は不要です。
こうした働き方以外であっても、年間で20万円を超していないならこれも確定申告を必須とはしません。
バイトやパートに他にも複数の副業を行っていたとしても、すべての所得合計の結果が20万円を年間で超えていなければ確定申告がなくても問題ではないです。
注目をするポイントは所得と収入であり、確定申告や納税に関しては基本的な部分を抑えておくことが必要になります。
時間給で雇用をされるバイトやパートタイム勤務なら、雇用主側が仕事に必要なものは全て用意をするのが一般的です。そのため支払われる給与は丸々本人の収入となり、仕事で使う資機材やユニフォーム類は会社側が準備するので自分で買う必要はありません。
企業雇用ではない副業をする場合、現在人気が高まっているクラウドソーシングや、昔から定番の内職をする場合などの就業形態は個人事業的なものです。
つまり仕事を受けても使う機材もアイテム類も、基本的には支給ではなくすべて自費で揃えることになります。収入を得るために副業をするのにお金がかかることになりますが、個人事業的就業形態のスタイルですから経費とできるのが強みです。
経費を売り上げから引き算をして、所得の金額を出すことができます。
所得と実際の年間収入を計算して、1年間のうちに副業で稼いだ金額が20万円以下だったら、確定申告をすることは基本的には不要です。そのため副業で利益を得ている人は、確定申告をするかどうかは、この20万円ルールを基準に考えることができます。
1日の隙間時間で出来る副業は多数ありますから、例えばアンケート回答などはまさに、移動時間にもサクッとできる副業のひとつです。
時間や場所に縛られずに収入を得ることができますが、年間を通しての総合計金額もさほど高くはなりません。
例えばこうしたアンケートでの副業なら、年間で20万円には届かないことはよくある話、こうした場合は副業でっても確定申告は不要ということです。
ですがアンケートサイトの中には、会場調査や座談会など高単価な案件もあり、複数のサイトを利用してこれらも使えば、20万円を超えることもあるので、その時には確定申告をする事になります。